ふるさと納税の控除上限を試算

収入や家族構成を入力し、ふるさと納税の控除上限の目安を確認するツールです。年収の見込みを変えた複数の条件で比較する際に使えます。

使い方

1. 対象年を選ぶ。ふるさと納税は寄附した年の所得で上限が決まるため、2026年中にする寄附は「令和8年分」を選びます。控除は令和8年分の所得税と令和9年度の個人住民税から受けます。
2. 年収と家族構成を入力する。年末までの見込みで構いませんが、実際の年収が下がると上限も下がります。
3. 社会保険料やほかの控除など、分かる範囲で実際の条件を入力する。
4. 結果を概算として記録し、収入や控除が変わったら試算し直す。

計算の根拠

控除上限の目安は、総務省が示す仕組みに沿って次の式で求めています。

• 住民税（特例分）の限度＝調整控除後の住民税所得割額 × 20%
• したがって上限額 ≒ 所得割額（調整控除後）× 20% ÷ （90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

控除額の計算そのものは所得税・住民税の試算と同じエンジンを共有しており、同じ入力なら両ツールの上限額は一致します。

令和8年度税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられた結果、同じ年収でも所得税の限界税率が下がる場合があります。その場合、上の式の分母が大きくなるため上限額はむしろ下がります。対象年を切り替えて確認してください。

使う前に確認したいこと

結果は寄附可能額や控除額を保証するものではありません。実際の所得や控除、申告方法によって変わります。限度額まで寄附することを勧めるツールではなく、国税庁・自治体の案内を確認するための補助としてご利用ください。

住宅ローン控除を受けている場合は特に注意してください。住民税の税額控除は「調整控除 → 寄附金税額控除 → 住宅借入金等特別税額控除」の順に適用されるため、上限額の計算自体は住宅ローン控除の影響を受けませんが、所得割が足りないと住宅ローン控除の側が引ききれなくなることがあります。医療費控除やiDeCoなど、ほかの控除を追加した場合も上限は下がります。

入力データについて

このツールの入力・計算・画像処理はブラウザ内で行われ、入力したデータをサーバーへ送信しません。ページへのアクセスに伴う情報については、プライバシーポリシーをご覧ください。

関連情報

• 総務省 ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
• 国税庁のふるさと納税案内
• 所得税・住民税の試算（同じ控除エンジンを使用）