ふるさと納税の控除上限を試算

年収や家族構成、控除を入力して、寄附額を検討するための概算を確認します。

収入

収入の入力方法

家族構成

配偶者
配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる配偶者。課税所得が下がり、上限額もやや下がります。
扶養親族(人数)
一般の扶養親族16〜18・23〜69歳
特定扶養親族19〜22歳
老人扶養親族(別居)70歳以上
同居老親等70歳以上・同居
16歳未満(年少扶養)控除なし(非課税判定のみ)
扶養親族は「合計所得58万円以下=給与収入123万円以下」が要件(令和7年〜)。ふるさと納税の目安では、16歳未満の年少扶養や共働きの相手は通常カウントしません。
▸詳細設定(より正確に・任意)
社会保険料
概算 社会保険料(年)¥0
上限額は社会保険料に敏感です。正確には源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を手入力してください。概算=厚生年金9.15%+健保約5%(+介護0.8%)+雇用0.55%、各上限で頭打ち。
その他の所得
各種所得控除

控除上限の目安

ふるさと納税 控除上限額(目安)
¥0
この額までは実質負担 2,000円で収まります
課税所得(住民税)
¥0
住民税 所得割(調整控除後)
¥0
シミュレーション:寄附額を入れてみる
¥
所得税 住民税 基本分 住民税 特例分 自己負担
所得税からの控除¥0
住民税からの控除(基本分)¥0
住民税からの控除(特例分)¥0
控除額の合計¥0
実質自己負担¥0
返礼品の価値目安(調達価格は寄附の3割が上限)¥0 相当

収入や家族構成を入力し、ふるさと納税の控除上限の目安を確認するツールです。年収の見込みを変えた複数の条件で比較する際に使えます。

使い方

  1. 年収と家族構成を入力する。前年と今年で変わる条件を整理します。
  2. 社会保険料やほかの控除など、分かる範囲で実際の条件を入力する。
  3. 結果を概算として記録し、収入や控除が変わったら試算し直す。

使う前に確認したいこと

結果は寄附可能額や控除額を保証するものではありません。実際の所得や控除、申告方法によって変わります。限度額まで寄附することを勧めるツールではなく、国税庁・自治体の案内を確認するための補助としてご利用ください。

入力データについて

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関連情報

国税庁のふるさと納税案内