所得税・住民税の試算

給与収入と控除の条件から、税額と手取りの概算を確認するブラウザ計算機です。

収入

収入の入力方法

社会保険料

社会保険料の入力方法
概算 社会保険料(年)¥0
概算は 厚生年金9.15% + 健康保険約5%(+介護0.8%)+ 雇用保険0.55%。月給と賞与をそれぞれの上限で頭打ちにした目安です。正確には源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を手入力してください。

配偶者・扶養

配偶者
扶養親族(人数)
一般の扶養親族16〜18・23〜69歳
特定扶養親族19〜22歳
老人扶養親族(別居)70歳以上
同居老親等70歳以上・同居
16歳未満(年少扶養)控除なし(住民税の非課税判定のみ)
扶養親族は「合計所得58万円以下=給与収入123万円以下」が要件(令和7年からの新基準)。19〜22歳で給与収入123万〜188万円の場合は扶養ではなく、下の「特定親族特別控除」欄に入力してください。
その他の所得・控除(任意)
生命保険料控除(新制度・年間支払保険料)
その他
医療費控除
税額控除

計算結果

所得税(復興特別所得税込)
¥0
年額 · 通常は源泉徴収・年末調整
住民税(目安)
¥0
月あたり ¥0
手取り(年額)
¥0
月あたり ¥0
税負担率 0% 税+社会保険の負担率 0% 所得税の限界税率 5%
給与収入¥0
給与所得控除−¥0
給与所得¥0
所得控除の合計(所得税)−¥0
課税される所得金額(所得税)¥0
所得税¥0
うち 復興特別所得税(2.1%)¥0
住民税(目安)¥0
うち 所得割¥0
うち 均等割+森林環境税¥0
社会保険料¥0
手取り¥0
所得控除の内訳(所得税 vs 住民税)
控除所得税住民税
合計¥0¥0

住民税決定通知書(シミュレーション)

上の計算結果を、勤務先経由で配られる「特別徴収税額の決定通知書」の様式に並べたシミュレーションです(実際の通知書ではありません)。右上のボタンで印刷・PDF保存できます。各欄の算式と意味は下の表を参照してください。

令和8年度
シミュレーション
給与所得等に係る 市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)
所得
給与収入給与所得
その他の所得総所得金額 ①
所得控除
社会保険料控除小規模企業共済等掛金
生命保険料控除地震保険料控除
医療費控除配偶者控除
配偶者特別控除扶養控除
特定親族特別控除基礎控除
所得控除合計 ②
課税標準・税額市町村民税(6%)道府県民税(4%)
課税総所得金額 ③ (①−②)
税額控除前所得割額 ④
税額控除額 ⑤
所得割額 ⑥ (④−⑤)
均等割額 ⑦
特別徴収税額 ⑧ (⑥+⑦)
森林環境税(国税)年税額
特別徴収税額(月割額) 6月〜翌年5月
※ 1級地・標準税率を前提とした目安です。実際の通知書には障害者控除・寄附金税額控除・配当控除などの欄もあります。金額はお住まいの自治体の通知でご確認ください。

各欄の算式と意味

通知書の欄算式意味

給与収入や控除の入力を変えて、税額と手取りの変化を比較できます。収入の見込みを整理するときの補助として使ってください。

使い方

  1. 対象年と給与収入を入力する。年収と所得を混同しないよう、入力欄の説明を確認します。
  2. 家族構成、社会保険料、各種控除を実際の条件に合わせる。
  3. 結果の内訳を見て、どの入力が変化に影響したか確認する。

使う前に確認したいこと

計算は入力条件に基づく概算です。所得の種類、自治体の扱い、申告内容などによって実際の金額は変わります。画面に記載された年度を確認し、申告や納税額の決定には使わず、国税庁と自治体の案内に照合してください。

入力データについて

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関連情報

国税庁の所得税案内